一般社団法人 宮崎県不動産コンサルティング協会
Miyazaki Realestate Consulting Association
相続不動産コンサルティングとは （生前に相続の準備をする意味とは）
大切な資産の将来を考えていますか？何の為に誰の為に家族に残すのか、自分の「想い」をちゃんと伝えることが重要なのではないでしょうか。誰にでも相続は関係してきます。まだ先の事と思っているは間違いです。いずれ来る相談に向けて、自身や親の財産を的確に把握し、余裕をもって対策を一緒に考えてみませんか？相続とは、亡くなったその人の財産をすべてまとめて配偶者、子、親、孫、兄弟姉妹、に引き継がれる事です。相続が始まった時に亡くなった人が持っていた財産や借金すべてまとめて相続の対象となります。
つまり、相続の対象となる財産には、プラスの財産もマイナスの財産も含まれるということです。相続を考え始めるキッカケにぜひ利用して下さい。
遺言書って必要？
自分の考え方や気持ちを伝えること、大切な家族のトラブル回避をする意味では必要なことです。
お勧めするのは、公正証書遺言を利用し専門家と一緒に作ることでキチンとした手続きで作成され確実なモノができるので安心です。 もちろんのこと、ご自身の思いや感謝の気持ち、分け方、配慮なども細かに記すこともできます。
生前贈与を上手に利用する方法は
遺言書以外の方法ってあるの？
相続対策として対応できる信託制度を利用する方法もあり、本人に変わり、親族又は
その周辺の人に財産管理・運営をしてもらう「家族信託」が注目されています。
「家族信託」って？
例えば・・・
父親（委任者）の家を、長男（受託者）に信託し、長男は父親の自宅を管理する。
そして父親（受益者）はその自宅に住み続ける。これが家族信託です。
父親の家の所有権を長男に移転し、長男がその財産である家を管理・運用し、父親が住み続ける利益を得るということです。
資産運用で 相続対策
遊休地の利用
土地が空き地の状態であるような場合、店舗、貸家アパートやマンションなどを建てて賃貸すると土地の評価を減少させることができ、節税対策になります。
不動産購入
現預金よりも不動産の方が相続税評価額は低くなります。
不動産の場合、取引価格よりも相続税評価額のほうが低くなります。
節税対策として現預金よりも不動産で資産を持っているほうが有効です。
